2019-05-09 第198回国会 参議院 総務委員会 第10号
今回、電波利用料の使途として、新たに太陽フレア等の電波伝搬への影響の観測、分析等を行うことが追加されているわけでございます。これは、お聞きしますと、現在でも、この太陽フレア等の電波伝搬への影響の観測、分析というのは、ＮＩＣＴ、国立研究開発法人情報通信研究機構が既に行っているというふうに伺っております。
今回、電波利用料の使途として、新たに太陽フレア等の電波伝搬への影響の観測、分析等を行うことが追加されているわけでございます。これは、お聞きしますと、現在でも、この太陽フレア等の電波伝搬への影響の観測、分析というのは、ＮＩＣＴ、国立研究開発法人情報通信研究機構が既に行っているというふうに伺っております。
太陽表面での爆発現象でございます太陽フレアが発生をいたしますと、電波の伝わり方に影響が生じる場合がございます。これによりまして、人工衛星やあるいは地上の無線局の機能に障害を引き起こすおそれも生じるということでございます。
そのうちの一つは地上基幹放送等の耐災害性強化の支援で、もう一つは太陽フレア等による影響の観測や分析等であります。 昨年も西日本豪雨や北海道胆振東部地震など様々な自然災害が起こったことを踏まえれば、電波利用料により事業者の耐災害性の強化を支援することは理解できますが、もう一つの太陽フレア等による影響というのはぴんとこないところもございます。
本改正案のうち、新たな電波利用料の使途とされる電波伝搬の観測、分析は、太陽フレアの観測、分析など、宇宙天気予報を念頭に置いたものと理解しますが、宇宙天気予報は既にＮＩＣＴ、国立研究開発法人情報通信研究機構内の宇宙天気予報センターにより実施をされています。
○伏屋委員 今度は放送衛星に関してお尋ねしたいと思いますけれども、ＢＳ３ａが太陽フレアで事故を起こしまして、寿命の尽きかけておるところのＢＳ２ｂも引っ張り出して、非常に綱渡り的な、危険な、危なっかしい放映をしてきたわけでございますけれども、ＢＳのトラブル、またＪＳＢも放送時間を短縮する、こういうような状況の中で、衛星放送の普及に与えた影響というのをどのようにとらえておられるのか、またその契約、収納状況
○参考人（中村好郎君） 当然太陽フレアというのは自然現象としてあるわけでございますから、最初の設計の段階である程度予想をして、電力の低下分を最初の設計の段階で補っておくという設計になっておると思いますので、今回発生したこの予想以上の低下は、そういう意味では設計値をオーバーしたのではないのかなというように私どもは理解をしております。
○平野清君 今お答えいただきましたけれども、今回発生しました太陽フレアの規模ですね、それは設計上当然予想されることなんでしょうか。それとも、今後新しい機械が上がってもそういう現象は避けられないとある程度覚悟しなければいけないんでしょうか。
○参考人（中村好郎君） ２ｂも同じように太陽フレアによる電力低下はあったと聞いております。ここのところが最初に申し上げましたように、四分の三しか発生電力がなかったために太陽フレアの影響をもろに３ａの場合には受けてしまったというように私どもは理解をしております。
それから、太陽フレアというのはまあこれはやむを得ないということになる。夏至は計算ができているわけだから、前の二つの理由がなければこういう事態にはならなかったということにはなるだろう。しかし、こういうことになりますと、やはり宇宙開発事業団なりで、こうした問題がもう少し検討されるべきではなかったか。
例えばさっき申し上げた３ａについて、四つのうち一つがすぐだめになってしまうとか、太陽フレアは仕方がないとしても、これはやはり計算が十分でなかったというか、整備が十分でなかったということは当たり前の反省です。自動車がぶつかったって責任を問われるのに、空へ打ち上げた何百億円というものだったら責任がないなんておかしなことはないと思うのですよ。
しまして、太陽電池の四分の一がショートで電力が四分の三しか送られていないということを発見したわけでございますが、そのときのテレメーターの状態等から考えまして、ことしの夏に予定されておりますＢＳ３ｂの打ち上げまでは四分の三になっても三チャンネルの放送ができると推定していたわけでございますが、実は太陽電池の出力の劣化傾向を推定いたしますのに、一つは自然現象が非常に関係いたしまして、太陽爆発に伴います太陽フレア
それから、この打ち上げ直後に太陽が、数年に一度というような太陽フレアと言われております爆発現象が生じまして、これを良好な状況に観測しまして、そのデータが研究所に参っておるというように聞いております。
これは純粋な太陽フレア等の観測をいたします科学衛星でございますが、計画予定軌道に対しまして地球一周の時間が約五十一秒だけの差というような、非常に精度の高い結果を示しておるものでございます。 その後、ただいまお尋ねのございましたような、わが国としましても実用目的による宇宙開発を行うという必要が生じまして、昭和四十四年度に宇宙開発事業団が設置されました。